5月31日毎日新聞記事ｺﾋﾟﾍﾟ

国の「がん対策推進基本計画」案が、３０日開かれたがん対策推進協議会でまとまった。地域により医療の質や情報に格差があり、よりよい医療を求めてさまよう「がん難民」をも生んだ現状の解消を目指す「一歩」となる。ただ、実現には多くの課題が残る。がん医療の実情と各地の取り組みから、計画実現へ向けた問題点を探った。【須田桃子、永山悦子】

　◇人員不足が深刻－－地域格差解消狙う

　「これが実現したら素晴らしい、というものができたと思う」

　３０日の協議会では、複数の委員から計画案を評価する意見が出た。委員は患者代表や有識者、医師ら１８人。時には深夜にも及ぶ計５回の会合で、立場の違いを超えた熱い議論を交わしてきた。しかし、がん対策基本法成立に尽力した国会議員からは「かえって地域格差が広がるのでは」と危惧（きぐ）する声も上がる。計画の実施には、都道府県が地域の実情に合わせ、がん対策推進計画を作る。しかし、医師をはじめ医療スタッフの不足が深刻化する中、スタッフをそろえることさえ難しい自治体が出ることが予想され「医療格差」解消は容易でない。協議会では「計画を内容のあるものにするには予算措置が必要だ」との声も出た。

　「情報格差」の解消にはどうか。計画には、３年以内に「２次医療圏」と呼ばれる全国の３５８地域すべてに、患者らの疑問や不安に答える相談支援センターを整備することも盛り込んだ。だが、実情は厳しい。

　各地のがん拠点病院には昨年２月から、先行して相談支援センターの設置を進めている。しかし、がん患者への情報提供に取り組む「キャンサーネットジャパン」の川上祥子・広報担当理事は「各地の相談員が同じ知識を持っているわけではなく、情報をかみくだいて説明できる人が不足している」と指摘する。

　「基本計画が絵に描いた餅になりかねない」と不安視する委員もいる。患者代表ら委員５人は、第３回会合で独自の対案を提出。誰がいつまでに何をするかを明示した行程表を示し、基本計画に取り込むよう求めたが、実現しなかった。厚生労働省は「進ちょく状況を協議会に報告する」と説明するが、実施状況の評価がどこまで行われるかは不透明だ。

　◇遅れ目立つ治療体制

計画は重点課題の一つに、化学療法（抗がん剤治療）と放射線療法の充実を掲げた。日本のがん医療は手術が中心で、他の治療法は欧米に比べて遅れが目立つからだ。

　国立がんセンターで約２０年間、抗がん剤治療にあたった渡辺亨医師は０５年、浜松市に全国初の抗がん剤治療専門クリニック「浜松オンコロジーセンター」を開設した。患者が各地から毎週上京、長時間待って治療を受ける状況に疑問を感じたためで「気軽に立ち寄れるがん診療所があってもいい」との思いからだ。

　日本では、抗がん剤治療が専門の腫瘍（しゅよう）内科医による治療は、大病院でしか受けられない。日本臨床腫瘍学会は０５年度、抗がん剤に関する十分な知識を持つ「がん薬物療法専門医」の認定を始めたが、今春でようやく１２６人。米国には同様の専門医が１万人近くいる。

　渡辺医師は「腫瘍内科医は増えてきたが、育成には時間と地道な努力が必要。基本計画ができたことは評価するが、青写真でしかない。私のセンターが、腫瘍内科を目指す若手医師のモデルの一つになれば」と話す。

　放射線治療の体制整備も遅れている。米国で放射線治療を受けるがん患者は６６％に達するが、日本は２５％。日本放射線腫瘍学会の認定を受けた医師は５００人で、米国の１０分の１だ。正確な治療を担保する理工学の専門家が極端に少なく、過剰照射などのトラブルも起きている。

　中川恵一・東京大放射線科准教授は「放射線治療のメリットが、患者にも医師にも理解されていない。放射線治療が最善なのに、医師から勧められないまま手術を受けている患者は多いとみられる。切らずに治す選択肢を知ってもらうことから始めなければならない」と話す。

　◇「個人情報保護」患者登録の壁に

　科学的根拠のあるがん対策を進める基礎データとなるのが、患者一人一人の病名や生存期間、治療法などを記録する「がん登録」。計画でも重点課題の一つとされた。

　しかし、都道府県内の全患者を登録する「地域がん登録」、医療機関内で実施する「院内がん登録」とも一部の自治体や病院にとどまり、全国の発症率は推計値でしか出せないのが実情。データの取り方もバラバラだ。

　また、登録作業をするため、米国には約４０００人のがん登録士がいるが、日本には該当する資格すらなく、国立がんセンターの研修を受けた人が約８００人いるにすぎない。

　厚労省は０４年に「がん登録は個人情報保護法の適用外で、患者の同意は不要」との通知を出したが、個人情報の取り扱いに対する国民の不安は大きく、全患者の協力を得るための妙策も見えない。計画では「院内がん登録を実施している医療機関を増加させる」との抽象的な目標しか掲げられなかった。

　国立がんセンターがん情報・統計部の祖父江友孝部長は「情報の提出が法律で医療機関側に義務付けられていないことが最大の問題。すべての医療機関から確実にデータを集め、正確な統計を出すには、法制化が必要だ」と訴える。

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　◆がん対策推進基本計画の骨子◆

　■全体目標

▽１０年以内に死亡率の２０％減少

▽患者・家族の苦痛軽減と療養生活の質の向上

　■重点課題と主な目標

▽放射線療法や化学療法の推進＝５年以内に全拠点病院で実施体制を整備

▽治療の初期段階からの緩和ケアの実施＝１０年以内に、がん治療に携わる全医師が緩和ケア　の基本知識を習得

▽がん登録の推進＝５年以内に全拠点病院の担当者が研修を受講

　■その他の主な施策と個別目標

▽在宅医療を選択できる患者数の増加

▽３年以内に全２次医療圏で相談支援センターを整備

▽５年以内に乳がんや大腸がんなどの検診受診率を５０％以上にアップ

毎日新聞　2007年5月31日　東京朝刊